ＵＲＬの使用権限を疎明する資料とは

2015年3月3日　コメント（0）

ホームページを利用した古物取引をする際には、申請時に「ＵＲＬの使用権限を疎明する資料」が必要となります。

独自ドメインの場合には、WHOIS情報の写しを提出します。

プロバイダ等からの割り当てドメインの場合は、プロバイダの通知書や登録確認画面の写しを提出します。

なお、単に会社案内等を掲載しているだけのホームページの場合、古物取引を行うものではなく、ＵＲＬの届出は不要となっています。

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